【悲報】中国による報復関税発動!米中貿易戦争はさらなる泥沼へ

投資実務
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中国は23日、750億ドル(約8兆円)分の米国製品に追加関税を課すと発表した。米国が中国からの輸入品3000億ドル分に関税を課す計画を示したことへの報復措置だ。関税の対象はまだ報復関税の対象としていない米国製品ほぼ全部となり、5%または10%の関税を発動する予定。

 中国は米国が対中関税を発動するのと同じ9月1日と12月15日の2段階に分けて新関税を発動する。中国によると、米国から輸入する自動車と自動車部品には12月15日から追加関税を適用するとのことだ。

 米中の貿易・ハイテクを巡る対立には決着の兆しが見えない。今月初めにはドナルド・トランプ大統領が対中新関税を発動すると表明。これに対し中国政府は、米農産品の輸入凍結を正式に表明した。中国が追加関税の対象にするのは農産品、衣服、化学品、繊維など。中国の輸入額は米国より少なく、関税を適用できる対象も限られている。

この報道を受けて、米国のIT関連株は特に軒並み下落している。中でも中国との対立で大きな影響を受けるアップル(AAPL)は前日比4.62%の下落を見せている。

通常であれば、下落時は積極的に買い増し!と行きたいところなのですが、すでに今月は2,000ドル以上を投資に充てているため、少し慎重に行きたいところです。週明けにもさらに株価が下落する場面があるかと思いますので、来週に焦点を当てようと思います。

さて、今回の米中貿易戦争の激化により、FRBはさらなる利下げを実施する可能性が高まっているとのことです。トランプ大統領が望んでいるのは、短期間での1%の利下げを実施することです。

しかし正直、今の水準から1%下げると言うのははっきり言って愚策ではないかと思います。利下げは行き過ぎると短期間でバブル相場を演出しやすいことから、実際にリセッションが訪れた際のダメージが大きくなりがちです。株価もジェットコースターのように、より高いところから落ちた方がより早く、急激に下まで落ち続けるのです。

また、米国株投資家なら皆がご存知のジェレミー・シーゲル博士は利下げよりも米中貿易摩擦の合意が必要であると述べており、「貿易摩擦で合意すれば、米国株は今日から10-12%上昇するかもしれない。貿易戦争が継続し先鋭になるなら、年内の上昇はない。」とコメントしている。

まさにこれはシーゲル博士の言う通りで、トランプ大統領は利下げの圧力をかけ続けるよりも、中国との貿易戦争を1日でも早く合意に至る方がよほど株価対策と言えるでしょう。

トランプ大統領が来年の選挙選を目前に、焦りの気持ちがあるのはわかりますが、本当にやるべきことを見失わないことを祈るばかりです。

私は、株価のさらなる一段下落というのがありうると思ったので、とりあえず来週まで追加投資を控えましたが、こうして外的要因で下落している時こそ持ち株数を増加させるチャンスではあります。

市場が弱気になっている時ほど、強気に買い増しすることが成功のカギと言えるでしょう。

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