【朗報】米国の『株主第一主義の終了』、ミスリードだった可能性

雑記
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先日の記事でも取り上げた米国の『株主第一主義の終了』についてですが、元ネタになった提言の本文によると、「株主のために長期的な利益を生み出す」という文言が記載されていたことが判明した。それに加えて、地域社会や従業員にも貢献するよと記載されており、そちらが大きく取り上げられた形となります。

マスコミによる偏向報道と言いますか、ミスリードを誘うような書き方と言うのはどこの国でもあるのだなと言うことが良く分かります。『株主第一主義の終了』には、私も遺憾の意を示していただけに、少しホッとしました。それとともに、ちゃんと時間を取って元ネタを確認する必要があるなということを感じました

そもそも、今回の報道で得をするのは誰か?ということを考えると、米国の労働者の反発を抑えたいトランプ政権なのではないかと思います。実際、米国の資本家と労働者の格差は広がり続けており、労働者が労働者である限り、搾取され続ける立場なのは変わりません。資本主義の大本営である米国が、株主第一主義を否定することは、資本主義そのものの否定と言っても過言ではありません。それでも、労働者は基本的に他力本願で責任転嫁する存在なので、国を批判し、現政権を批判し、民主主義ではそれが原因で政権交代が起きることもしばしばあり得るのです。

だからこそ、大統領選を来年に控えたトランプ政権は、わざとこういう形で報道させたのではないでしょうか。この書き方を見れば『労働者第一主義』に転換されると思う米国人は多いはずです。米国人は単純な方が多いですからね。

しかし、仮に『株主第一主義』が終わったからと言って、永遠に『労働者第一主義』は訪れることはないでしょう。共産主義・社会主義の国家ですら、労働者は平等で結局は指導者層が富を独占するという構造に変わりは無いのです。

旧ソ連は、社会主義として、労働者第一主義を目指そうとしました。ソヴィエトとは『評議会』という意味で、労働者層による評議会が国を運営するという建前で建国されました。

しかし、ふたを開けてみれば、結局は評議会が決めた国のトップによる独裁と賄賂で国はボロボロになり、解体されてしまいました。

このことから、社会主義はただの理想と消え、今のところ資本主義の方が上手く回っているということです。現在の共産主義・社会主義の大本営は中国ですが、正直言ってほとんど資本主義と言えるでしょう。

このことからも分かるように、労働者第一主義では、経済活動が成り立たないのです。世界中の70億近い人口の全てを満足させるような政策など存在しない。仮に、今世界中にある富を全て集めて全人類に均等に振り分けたとしても、10年後にはジェフ・ベゾス氏が世界一の大富豪に返り咲いていることでしょう。資本主義を採用している以上、一部の強者と大多数の弱者という構造は変わらないのです。もちろん、生まれた国による格差などはどうしようもないですが、日本に生まれた時点で世界的に見ればそれなりの勝ち組です。

我々庶民は、文明の発展と言う形で資本主義の恩恵を受けているのですから、資本主義を否定するのはナンセンスです。

米国にはこれからも『株主第一主義』を貫いて、時々労働者を振り返るくらいの方針を取っていただきたいものです。そして私自身、時間が限られているからと言って、情報の元ネタを調べることは必要不可欠だなと改めて感じた次第です。

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