【悲報】米経済界、『株主第一主義』を見直しへ 従業員への配慮を宣言

雑記
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米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。

19日公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組むという。

トランプ政権による税制改革で米国企業の利益水準は押し上げられたにもかかわらず、賃金の上昇率が低いため、米国では以前にも増して所得格差が拡大しており、大企業にも批判の矛先が向かっている。今回の「株主第一主義」の見直しはそういった国民の批判をかわすための政策とも言えるだろう。

資本主義社会では、株式を保有している株主が第一なのは当然のことで、株主第一主義の見直しなどと言うのは資本主義を否定していることになる。もし株主が軽視されることになれば、日本企業のように投資冥利のない企業が増え、企業の競争力低下を招き、慢性的なデフレが発生しかねない。すると当然、企業は従業員に十分な賃金を支払うことが出来なくなり、不況期が長引くことになるかもしれません。もちろん、これは過去30年間の日本の状況から推測される事態であり、資本主義のトップである米国ではここまで状況が悪化するまでに取れる対策が日本と違ってたくさんあるため、日本のような惨状を引き起こすリスクは低いと思います。

それに、以前の記事でも書いたように、労働者に賃金を還元したところで、長期的に見れば労働者の賃金が上昇した分だけインフレが発生します。世の中のほとんどの人間が労働者側に属している限り、彼らの賃金が上昇すればその分だけモノの需要が高まり、結果的に需要と供給のバランスを取るために物価に反映されるからです。さらに、米国企業の優良企業のように優位性の高いビジネスを展開している企業は、インフレと言う名目でインフレ率以上の値上げを自社製品に転換させて、さらなる利益率の上昇を図ることも可能です。

これらのことから、『株主第一主義』の見直しなどまやかしにすぎず、長期的に見れば労働者は搾取され続ける立場にあるのです。 株主になれば分かりますが、「どうして必要以上に賃金を上昇する必要があるんだ」と思うことがあります。インフレ目標を達成するための賃金上昇は当然必要ですが、それ以上の賃金上昇はインフレを加速するだけなので控えるべきだと考えています。もちろん私も労働者なので労働者としての賃金の上昇は素直に喜びます。毎月投資に回せる資金が上昇するのはありがたいです。

ただ、 もし搾取され続けるのがイヤだと言うのであれば、我々が取るべき行動はただ一つ。株主側の立場に立つという選択肢を取ることです。労働者として賃金を稼ぎ、その少ない取り分をやり繰りして余剰資金を生み出し、少額からでも株式を買付していくしか方法はないのです。

どちらにせよ、今後「株主第一主義」を見直すことで米国株の優良企業と言えど一時的には少なからず影響はあるだろうことから、今後とも動向は注視しておく必要がありそうです。

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