米国で電子タバコによる痙攣が多発。タバコ株にはさらなる逆風か

雑記
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米国の食品医薬品局(FDA)は、電子たばこの利用者から痙攣を起こしたという127件の有害事象報告を受けたと発表した。これは若者や子供による電子タバコの使用が原因と見られており、FDAの発表によれば、痙攣を経験した電子たばこ利用者のほとんどは若者か子供で、初めて電子たばこを利用した人もいれば、常用している人もいたとのこと。

米国における18歳以上の喫煙率は2005年の20.9%から、2017年には14%まで低下した。その一方で、特に若者や子供の間で電子たばこの人気が急上昇。2018年には360万人の中高生が、過去30日間に電子たばこを利用したという。これは中学生の4.9%、高校生の20.8%にあたる。 米国の若者に人気のある電子タバコは、『JUUL』と呼ばれる製品で、シンプルなUSBメモリスティックのような形状をしており、その形通りUSBポートで充電可能である。

フレーバーも様々で、ストロベリー・ミルク、スイカ、カプチーノ、マンゴー、クリームなど若者が試してみたくなるようなフレーバーが一通り揃っていることも人気の秘密だ。ただし、そのポップさとは裏腹にJUULは、どんなに無害そうなであっても、すべてニコチンを含んでいる。しかも1個のJUULポッド(リキッド)には、普通のタバコ20本分のニコチンが含まれるという危険なシロモノで、日本の電子タバコとは一線を画している。

電子たばこと痙攣の関連はまだ特定できないものの、痙攣はニコチン中毒の副作用の一つであり、前述のとおり、患者のほとんどが若者や子供であることから電子タバコが原因である疑いは強まっている。 当然FDAは若者の電子たばこ使用禁止や喫煙予防に取り組んでおり、昨年11月には、味付き電子たばこ製品を18歳未満の消費者に販売することを禁止し、販売店には年齢確認を責任を負わせた。またニューヨーク州、コネチカット州、テキサス州など17州と首都ワシントンでは、州法によって、たばこおよび電子たばこ製品の購入可能年齢を、18歳から21歳に引き上げている。 さらに今年7月には、JUULを製造するJUUL Labs本社があるカリフォルニア州サンフランシスコ市が、2020年より同市内で電子たばこ販売を禁じる市条例を制定するなど、米国内での電子タバコ規制は日々強まっている。

そんな中、今年の5月にやっとアイコスの米国内での販売を許可したFDAですが、「販売を認めたからといって安全性を認めたわけではない」という、いつでも規制するぞ!というスタンスを見せていることから、今後もアイコスを販売するフィリップモリス(PM)には冬の時代が続くかもしれません。

さらにFDAは「紙タバコよりも電子タバコの方が健康リスクが低くなるという根拠はない」ともコメントしており、電子タバコが紙タバコと同様に長期に渡って『金の成る木』となり得るのかどうかは今のところ定かではない。 電子タバコも有害性で言えばタバコと何ら変わりなく、日本では、電子タバコなら大丈夫だろうという顔をしながら歩きタバコをしている喫煙者をたまに見かけますが、彼らも紙タバコと同様にもっと厳しく取り締まるべきだと私は思います。

たしかにそんな非常識な行動を取るのは喫煙者の中でも一握りのクズだけなのかもしれませんが、だからといって容認すべきではないですよね。非喫煙者は歩きタバコという面で見れば他人に迷惑をかけていないのですから。そこは遵守していただきたい。歩きタバコは条例等で禁じられています。米国だけでなく日本でも、いや世界中でタバコの規制は進んでいます。タバコ株が投資先として適正か否かは私には分かりかねますが、少なくとも私はタバコの規制がさらに強まることを願っています。喫煙者が近くにいるだけでむせてしまうほど私はタバコが苦手です。タバコ株がこれからも逆風にさらされることにはなりますが、未成年者によるニコチンの摂取は発育障害の原因となるため、やはりもっと規制されて然るべきだと私は思います。

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