中国で多発する不正会計問題。成長していても中国には投資すべきではない理由

投資の考え方
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昨今、中国ではある問題が多発している。それが不正会計問題である。中国では足元、会計不祥事により、企業の資金調達や新規株式公開(IPO)計画に支障が出るケースが相次いでいる。監査後の決算報告書であっても、どの程度信頼できるものなのか、投資家の間で懸念が強まっている。 事実、この数週間の間に中国企業が資本調達計画を相次いで取りやめており、その多くは証券監督管理委員会(証監会=CSRC)が瑞華会計師事務所を証券法違反の疑いで調査しているためだと説明している。 また、中国政府はNY証券取引所に上場している中国企業のの監査を米当局が検査することも認めておらず、米国にとっても悩みの種だとのこと。 中国がどの程度不正会計を多発しているかと言うと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が発表した『監査が決算報告の承認を拒否または部分的にしか承認しなかった件数』によれば、2010年~2018年の間になんと995件!2018年だけで219件も発生しているとのことです。

過去9年間で千件近くもこのような事例が発生するのはまさに異常としか言えません。 そもそも日本ではこういったケースはどれほど発生するのかと言いますと、ほとんどないです。あっても年間数件ですね。一番新しい記憶でいうと2017年度の東芝の監査報告書では限定付適正意見が出されました。限定付適正意見とはその名の通り、一部に適正でない部分はあるものの、限定付きで正確性は保証しますよという監査意見です。これは企業としては非常に恥ずかしいことです。東証一部上場企業ではこの東芝(今は東証二部)以来、限定付適正意見というのは出てないんじゃないかなと思います。

では、なぜ中国ではこれほど監査承認が下りないケースが多いのでしょうか?それは中国全体が嘘をつくことを是としているからです。そもそも中国というのは賄賂や不正が横行している国です。以前、前・東京都知事の舛添氏が100万円の政治献金を受けたということで失職しましたが、この事件は中国で絶賛されることとなりました。 その理由が「100万円くらいの賄賂で政治家が失職するなんて、日本はなんてまともなんだろう」というものだから驚きです。中国人曰く、100万円程度の賄賂であれば辺境の村の村長ですら受け取っているはずだとのことでした。もちろん、賄賂は金額の問題ではなく1円であっても受け取ってはならないのですが、これが中国の考え方なのだということがハッキリと分かりました。賄賂さえ支払えば不正は許される。逆に言えばそれだけ不正が横行している。中国とはそういう国なのです。

共産党が情報統制を引いて都合の悪い情報は中国国内では流れないようにしているのもご存知のはずです。もしかしたら、中国のGDPの成長率もウソまみれのデータなのかもしれません。仮にそんな国に投資をして痛い目を見るのは投資家の皆さんです。投資は自己責任とはいえ、みすみす騙されるリスクの高い国に投資をするのはもはや投資ではなくギャンブル。投機に近いとも言えるでしょう。ですから、中国株は投資に値しないと考えているのです。

一方、米国は株主を大事に扱ってくれる国で、コーポレートガバナンス(法令順守)がしっかりと機能しており、株主の財産を守る仕組みがしっかりとできております。米国では不正会計は重罪として罰せられます。それだけ株主フレンドリーな市場だからこそ、世界トップクラスの企業がこぞってNY証券取引所に上場するのだし、過去200年間右肩上がりに成長をし続けたのだと言えます。 だからこそ例え株価が急落しようが、米国の優良企業に投資を続けていれば、株主は報われるのです。いくら中国が名目上成長しているとはいえ、中国ではなく、米国に投資を続ける理由がここにあります。

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