最低賃金引き上げで全国平均900円超えなるか。最低賃金が上がっても労働階級と投資家の格差はますます広がるばかり

投資の考え方
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中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が30日、東京都内で開かれ、2019年度の地域別最低賃金の引き上げ目安を巡る労使の大詰めの議論が始まった。同日深夜から翌未明にかけて決着する見通し。今回の焦点は政府が6月にまとめた「骨太方針」に基づく全国平均時給の早期1千円という目標を達成するための足掛かりとして、現在の874円から前年度並みの3%程度の上積みで初の900円台に達するかどうかが焦点だ。

全国平均の最低賃金は2009年から2018年の10年間で713円⇒874円へと22.5%の増加を見せています。実感はないかもしれないが徐々に最低賃金は引き上げられているのです。

では、なぜ実感がわかないのかというと、この期間に消費税等の増税や社会保険料の負担増などが発生しているためです。10年間で給与が22.5%増加したということは、年間平均およそ2%の上昇ということになりますが、この間に消費税等は5%から8%へ3%の引き上げをされています。これだけで給与の増加分を打ち消してなおマイナスになりますので、購買力は実質低下している。だから庶民は、給与の増加を感じることができないのです。

一方で、投資家としてこの10年間市場に参加し続けていれば資産はどのように変動したでしょうか。 日経平均の10年チャートによれば、この10年間で株価は2.11倍に増加したことがわかります。年間平均7.7%程度のリターンということになりますね

さらに同期間の間にNYダウは9,000ドル台から27,000ドル台へおよそ3倍の伸びを見せたことが分かります。10年間で3倍と言うことは年平均11.2%の増加をみせたことになります

10年という比較的短期のパフォーマンスで比較しても、労働者という立場では年間2%しかリターンが見込めなかったのに対して、投資家になっていれば、成長が鈍化している日本株ですら7.7%ものリターンが見込めたのです。さらに米国株であれば年平均11.2%というとんでもないリターンを手にすることができました。しかもこれのリターンはドルベースのNYダウで比較した結果であり、10年前は1米ドル=90円台後半と、現在より円高が進んでおり、為替を換算すればこの10年で3.23倍程度まで成長したことになります

こうしてますます投資家階級と労働者階級の格差は広まっていき、労働者は最低賃金の上昇程度の恩恵しか受けることが出来ない反面、投資家はインフレによる企業利益の成長を享受できる立場であるので、結果的に資産の増加はインフレにも負けないという訳です。

また、ブラック企業が多い日本と言う国では、最低賃金がきちんと守られているのかどうかさえ怪しい。最低賃金を守る代わりに労働時間を減らしたりサービス残業を強要したりなどというアウトな手法もあるようです。

このように労働者は常に弱い立場にありますので、そこから抜け出すためには株式投資を通じて少しずつでも投資家にシフトチェンジするしかないのです。いつまでも搾取される側にいるのは賢明とは言えませんよ。

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