【悲報】日本企業、自社株買いに積極的になるも、まだまだ低い水準か

投資の考え方
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ソニー(6758)、 ソフトバンクグループ(9984) 、 野村HD(8604) といった日本企業が相次いで自社株買いを計画している。投資家たちも日本企業のトップがやっと株主還元に関心を寄せるようになったとして歓迎しています。

アイ・エヌ情報センターによれば、日本企業が昨年発表した自社株買いは6兆0590億円と、2004年の調査開始以降の記録を塗り替え、それまでの過去最高だった16年の額を4%上回った。さらに、今年上半期に発表された自社株買いは合計5兆8250億円。前年同期に比べて2倍余りに増えたとのことです。

とはいえ、未だに日本企業の自社株買いは低い水準で留まっており、ゴールドマンの調査によれば、東証株価指数(TOPIX)構成企業の昨年の自社株買い総額は、17年末時点のTOPIXの時価総額の0.8%相当だったとのこと。一方で、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社のデータによれば、S&P500種指数を構成する500社は昨年、8060億ドル(約87兆4000億円)を自社株買いに充てた。17年末時点のS&P500種の時価総額の3.5%に相当する。

米国企業はそれだけ自社株買いに積極的な企業が多く、例えば、アップル(AAPL)は昨年5月に1,000億ドル(当時のレートで約11兆円)の自社株買いを発表しました。この規模は同年の日本企業全体が発表した自社株買い6兆円の倍近くあると言うことから見ても凄まじい金額であることが伺えます。

未だに日本企業は、JR九州(9142)のように株主総会で株主自らが自社株買いを否決するパターンがあるなど、日本企業は自社株買いなどの株主還元が十分とは言い切れない状態です。 そもそも、なぜ自社株買いが株主還元と言えるのかというと、自社株買いを実施することで、企業の発行済株式数が減少することになります。すると、全体の母数が減るため、1株当たりの価値が上昇することになるのです。

例えば、発行済株式数が10株でそのうち1株を保有していたとすれば、保有割合は10%ですが、自社株買いを実施し、このうち2株を市場から買付して消却することで、発行済株式数は8株に減り、株主は何もしていないのに、保有割合は10%から12.5%に増加したことになります。これが自社株買いの仕組みです。これによって1株当たりの利益(EPS)も向上するため、一部の投資家には配当金より優れた株主還元(配当金と違って自社株買いには税金がかからないため)と称賛されています。

日本の経営者は、株価と資金調達コストにあまりにも無頓着です。マイナス金利が続くような低金利時代こそ銀行から資金を借り入れ、自社株買いを実施するチャンスだが、それを理解している日本の経営者は少ないです。日本企業は株主優待などという馬鹿げた制度を即刻廃止し、増配と自社株買いにもっと積極的に取り組むべきです。

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