【悲報】年収が低い会社ランキング2019発表。上場企業とは言え、ワースト4までは平均年収が300万円未満の模様

雑記
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ダイヤモンド・オンラインが有価証券報告書を元にまとめた平均年収ランキングの最新版を発表した。これによると年収が低い会社ランキング2019の上位4社(ワースト4社)は平均年収が300万円を下回ることがわかった

ダイヤモンド・オンラインより

ワースト1位は警備事業のトスネット(4754)で、平均年収は260万円、続いて2位の水産・農林業のアクシーズ(1381)の267.4万円、3位のプレステージ・インターナショナル(4290)の278.7万円、4位のショクブン(9969)の296.5万円と続く。
これらの企業は上場企業全体の平均年収である619.5万円の半分にも満たないことがわかります。
さらに私が勤めている企業は、新卒社員の年収が400万円程度なので、地域差もあるでしょうがこれがいかに低い水準かというのがお分かりいただけるかと思います。

ワースト企業に多く含まれるセクターはサービス業や小売業に属する企業でこれらの企業の特徴として労働集約的な産業であり生産性が低く、経営不振の企業も多い。さらにこれらの企業はその年収の低さから人材不足が深刻化しており、悪循環に陥っているという。

また、上位20位のうち、1位のトスネットは宮城県、2位のアクシーズは鹿児島県に本社をおくなど、半数以上は地方に本社を置く企業となっています。このことから、地方と都市部の格差というものが広がっているようにも見受けられます。以前の記事で、年収288万円が普通に暮らせる社会なのか?という疑問に感じましたが、地方ではもしかしたら普通に生活できる水準なのかもしれません。だとしたら、本当に地方の最低時給は底上げすべきだし、その水準に満足できない人は都市部に出てくれば良いのだと思います。もし、東北や九州などで年収300万円未満の水準が普通になっているのであれば、最低時給を底上げして都市部から地方へと若い人材を戻すことで地方の活性化にもなるし地方自治体の税収も向上するでしょう

それを主張したいのであれば、立候補している候補者は演説の場所を新宿や中目黒の駅前で行うのではなく、もっと地方都市の主要駅前で演説すべきです。明らかに都内の一等地の駅前で主張するにはインパクトに欠ける内容だと思います。

と言っても、日本の平均年収が一気に上昇する気配は一向にありません。少子高齢化により可処分所得はどんどん削られていく一方です。政治家に年収アップを働きかけることを期待するよりも、株主になって削られた人件費分の利益を享受する立場に立つ方がはるかに現実的で有意義だと思います。今や1万円未満から米国の超優良企業に投資ができる時代になったのですから、この制度を活用しない手はありません。会社の業績がいくら上がってもあなたの年収には返ってきません。あなたもそれは身に染みてわかっているはずです。今すぐ投資家として、第2の収入源を確保することをオススメします。

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