【悲報】助けて!復興財源確保のための日本郵政株(6178)の下落が止まらないの!次はJT(2914)か?

投資実務
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日本政府は2022年度までに日本郵政株の3分の2未満を早期に売却し、復興財源として4兆円程度を確保することを目指している。過去にすでに2回、日本郵政株を売却しており2.8兆円の財源を確保しているため、残り1.2兆円の確保に向けた第三次売却の手続きを今年4月に開始。5月末に主幹事証券6社を選定し、追加売却に向けた準備は9月にも整う見通しだった。

しかし、日本郵政の株価はかんぽ生命の不適切販売を受けて、業績に対する先行き不透明感が強まっており、早ければ9月実施を目指していた第三次売却への懸念が強まっている。

今回売却するのは最大10億6000万株で、1.2兆円超を確保するために必要な株価は、単純計算で最低1,132円となる。実際には、政府は手数料などを上乗せした価格で販売しなければ1.2兆円を確保することができない。しかしながら、肝心の日本郵政の株価は17日に上場来最安値となる1,127円という株価をつけ、財源確保のための株価水準を初めて割ってしまったことになる。

さらに日本郵政株にはハッキリと言って株価が上昇する材料が見当たらず、このままズルズルと株価が下落していくだろうことは目に見えています。では、仮に財源確保の水準の株価まで戻らなかった場合、政府は代替案としてどういった行動に出るでしょうか。日本郵政株の売却株数を増やせば問題ないように見えますが、そうした場合、市場に与えるインパクトがさらに大きくなるばかりでなく、政府が保有しておきたい株数が確保できないので、この案はまず無いでしょう。じゃあ、他に売却できる株は無いのか…?と言われると、実はあるんですよね。それがJTです。

JTの主要株主を見てみると、第二位以下の株主を差し置いて圧倒的な第一位の大株主が発行済株式の3割超を保有する財務大臣です。なんと日本を代表するタバコ銘柄・JT株の3分の1は日本政府が保有していることがお分かりになるかと思います。
世界的に嫌煙思想が広まっている中で、世界中を見渡しても政府がタバコ会社の株を保有しているなんていうのは異例です。日本政府はタバコ産業を守るためと言っていますが、株の買い支えをしてまで守る価値があるのでしょうか。

それはさておき、もし仮に日本郵政株で財源確保が難しいとなった場合、他の銘柄を売却して補填するという考えが起きた時に真っ先に売られるのはJT株なのでは無いかと考えています。流石に保有割合高すぎますしね。いつ売り始められてもおかしくは無いです。

もちろん、これは私の空想ではありますが、政府によるJT株の大量処分というのも現実におこりえないとは言い切れません。そうした場合、日本郵政もJTも株価が低迷しているところに追い打ちをかけられる可能性は捨てられないです。以前、JT株を初心者に進めすぎるのはどうか?という論点で記事をまとめましたが、日本郵政もJTも大株主が政府だから安心と思考停止するのではなく、大株主が日本政府だからこそ、いつ政府からの大きな売り爆弾が降り注ぐかわからない。という当たり前のことを肝に銘じておく必要があると思います。

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