「金融所得の分離課税は廃止すべきだ」←は?

投資の考え方
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日本の「格差」問題を是正するためには、「金融所得の分離課税は廃止すべきだ」という論調が上がっている。
日本では、所得税の税率には累進課税制度を採用している。累進課税とは所得から様々な所得控除をした後の課税所得に対して課税される税率が、課税所得が大きくなるほど段階的に上がるという制度です。

例えば、課税所得が195万円以下なら、税率は5%だが、それを超える分については10%、さらに330万円を超える分は20%と徐々に上がり、4千万円を超える部分は45%の上限税率となる。

ですが、この制度の効果をぶち壊しているのが金融所得の分離課税制度だという。

課税所得4千万円を超える分の所得税率は45%で、住民税10%と合わせて55%の税金がかかる。それとは別に配当や株の売買などでもうけがある場合、普通に考えれば、課税所得が増えて、その分に55%の税金がかかるはずだ。しかし、実際には、この所得は別建てにして、所得税15・315%と住民税5%合わせて20・315%の税率を選択できる。税率は半分以下で済むのだ。株でもうければもうけるほど、20・315%の税率が適用される所得が増えるので、所得全体に対する平均税率はどんどん下がる。格差是正どころか、格差拡大を助長する「とんでもない」制度だ。

というのが主張だそうです。
端的に言いますが、金融所得(配当所得・株式譲渡所得)に累進課税を採用すれば、確実に日本から投資家は撤退してしまいます。日本株の金融所得に対する税率は一律20.315%となっており、世界的に見ても決して低い税率ではありません。米国での株式の利益にかかる税金は10%です。庶民の株式投資家にとっては、累進課税はメリットにもなり得ますが、大口の投資家にとっては配当金からも55%の税金を徴収されるとあってはたまったものではありません。
ただでさえ日本人は投資家が少ないのですから、金融所得に対する累進課税などを導入したとすれば、日本株式市場は終わりを告げることでしょう。

そもそも、なぜ日々勉強をし、不断の努力を続け、質素倹約に努めて投資に励む資産家たちが、毎日パチンコ屋の行列に並び、タバコを吸い、怠惰に生きる貧民に合わせなければならないのか疑問です。「格差」を無くしたいのなら底辺に合わせるのではなく、全体の底上げをすることが本来すべきことではないでしょうか。

例えば、年金が不足して騒ぎ立てる国民が多いのであれば、いっそ年金を廃止して国民全員にベーシックインカムを支給するというのも手でしょう。
ベーシックインカムがあれば表向き「格差」は無くなりますし、本当の意味で自分が好きなことをして+αの収入を得る分には誰の批判も受けるべきではありません。何もしなくても得られる収入だけで満足して過ごす人がいるならそれもいいでしょう。

とにかく、「格差」を盾にして金融所得に累進課税制度を導入するのは反対です。
資本家に嫉妬するくらいなら、あなたも株式投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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