【悲報】JR九州(9142)の株主、自社株買いを拒否する

投資の考え方
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JRグループは現在、訪日外国人のインバウンド需要により、売上高は過去最高を更新しております。30年の長きにわたり、デフレが続いていた日本は世界的に見ればもはや物価の安い国となっており、インフレが進まない限り外国人からの旅行先としての人気はしばらく続くだろうと見受けられ、これからもしばらく好調が続くだろうと考えています。
先日、ナメクジに停電させられるという珍事があったJR九州も例外ではなく、2019年3月期の売上高は前年比6.5%増の4,404億円となっています。
そんな絶好調のJR九州ですが、他の日本株と同様、株主還元に消極的で上場以来、ほとんど株価はヨコヨコで全く期待されていません。

そんな株価の低迷を受けて、大株主の米国ファンドであるファーツリー・パートナーズは最大720億円を投じて自社株の10%分を買うことなどを求めていた。しかし、JR九州は「自社株買いより駅周辺の開発が優先」として反対し、株主総会でも反対多数で自社株買いは否決されてしまいました。

自社株買いとは、発行済の株式を企業が市場から買取ることで市場に流通している株式を減らすことを言います。すると、既存の株主には株式数という母数が減少するため、結果的に1株あたりの利益が上昇し、株主還元となるのです。そのことを知ってか知らずかJR九州の株主は株主総会で自社株買いを否決するという謎の行動に出ました。

RIZAPグループ(2928)も、今期赤字に転落するやいなや配当金を無配にするなど、日本企業は株主を軽んじている企業が多すぎます。配当金や自社株買いにこれほどまでに消極的であれば、米国であれば即刻、役員全員を解任されても文句は言えません。
さらに言えば、JR九州などの鉄道株は安定した収益を得ることができるため、本来であればもっと株主還元に積極的でなければなりません。

さらには、JR九州が反対しているからという理由で右に倣えで自社株買いの反対に票を入れてしまう株主は自ら株価の上昇と株主還元のチャンスを放棄していることになり、無知でバカな株主しかいないと言っているようなものです。そのような会社には投資資本が集まるはずもなく、これからも売上高が最高値を更新したとしても、JR九州の株価は低迷し続けるでしょう。

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