【FB】フェイスブック(FB)の仮想通貨Libra(リブラ)、米議会が難色を見せる

投資の考え方
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ブルームバーグによると、フェイスブックが商取引から送金まであらゆる決済に使用できる新しい仮想通貨を2020年にも導入する計画に、米議員らが難色を示している。米下院金融委員会のウォーターズ委員長は、議会と規制当局が調査できるまで、仮想通貨の開発を中止するよう同社に要請。他の議員は公聴会を要求し、「Libra(リブラ)」と称される新仮想通貨が適切な監視を受けるかどうか疑問を呈した。 Libra(リブラ)は、米ドルなどの法定通貨と1対1で交換可能な『ステーブルコイン』として発行され、パートナーとしてビザ(V)やマスターカード(MA)、ペイパル(PYPL)などの有名企業も参画していることから、大変注目を浴びていますが、ここにきて暗雲が立ち込めてきました。

ウォーターズ委員長(民主、カリフォルニア州)は声明で、「フェイスブックは何十億人のデータを持ちながら、データの保護や慎重な使用を無視する姿勢が繰り返し見られた」と指摘したように、フェイスブックはSNSという極めて個人データ情報の取り扱いが多いビジネスモデルなのにも関わらず、たびたび個人情報の流出をしており、セキュリティ面で信用の置けない企業というレッテルを貼られています。 仮想通貨は記憶にも新しいように、盗難されるリスクが高く、さらにセキュリティ不足は世界中のマフィアにマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として利用される可能性もあることからセキュリティ対策は最重要項目であります。 米議会は議会と規制当局が調査できるまで、仮想通貨の開発を中止するようフェイスブックに要請しました。フェイスブックは予定通り2020年の導入が可能なのか分からなくなってきましたが、『Libra(リベラ)』の参画企業であるビザもブロックチェーン技術を用いた国際間支払プラットフォームを開発していることから、仮想通貨・ブロックチェーンの覇権を握るのは、ビットコインやライトコインと呼ばれる投機商品群ではなく、フェイスブックやビザといった米国の大手IT企業となるかもしれません。

ビザ(V)もB2B向けのブロックチェーン国際間送金に独自で参画している

また、『Libra(リベラ)』の登場はMVP(MA、V、PYPL)の優位性を脅かすかと思われましたが、今のところはビザの決済ネットワークとそれを運用し続けてきたセキュリティ強度の方が魅力が高く、実用性の面では一歩リードと言えるのではないでしょうか。

長期投資家としては、これらの仮想通貨の商用化に伴うリスクを織り込みつつ、株価が下がったところでは淡々と買い増しを続けることが将来につながると考えています。

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