【速報】金融庁「老後最大3,000万円必要」全国民に資産運用は必須の時代

投資の考え方
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夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

それによると、支出は総額9500万~1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額(2018年)を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金(1000万~2000万円)にローン(最大1000万円)を加味してもまかなえない1500万~3000万円を「必要な資産形成額」と記した。

同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。

私も個人的には2,000万円くらいだときっと足りないのではないかと感じていましたが、3,000万円。3,000万円でもどうかなぁ…?そもそも、試算の計算式が単純過ぎないか?インフレ目標2%は加味してるの?消費税も20%くらいは覚悟しといた方がいいよ。とも思います。
さて、今回の試算についてですが、最も大切なのは、「一律に必要な資産形成額を示すものではない」という点と、「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」という点です。当たり前の話ではありますが、持ち家か借家か、既婚か未婚か、子供の数は?現在の職業は?など、個人の状況によって、必要となる金額は全く変わってくるでしょう。

そもそも、年金がうまく回っていた時代の日本人の平均寿命は70代後半でした。60歳に引退をしたとして、老後期間は15年ほど。当時は若年層も多く、財源も豊富でしたが、現在は少子高齢化な上、人生100年時代と言われるほど平均寿命が長くなってきています。試算では65歳で引退して95歳まで生きるという前提で計算をされていますが、この試算では老後期間は30年です。上手く回っていた時代の2倍の期間を少ない財源で補うことは正直不可能ですし、それくらいは国民全員が分かっていたはずです。

ですので、今回は「平均的」な20代が新卒から資産運用を始めたとして株式投資を通じて「平均的」なリターンを上げたとして、どれくらいの資産を築けるかを試算してみました。「平均的」な給与を貰っている20代であれば、手取りが20万円程度はあるはずですので、手取の4分の1は貯蓄に回せることを考えれば、月5万円は拠出できるはずです。全ての世代で月5万円なら何とかなる水準ですので、月の積立投資額は5万円で考えてみます。


例えば、大学を卒業して新卒入社をし、23歳から月5万円の積立投資を引退の65歳まで42年間行った場合、米国株式市場の「平均的」なリターンである7%で運用できたとすると1億4,281万円の資産を作ることができます。(税金等は加味していません。) 仮に30歳から始めたとして65歳までの35年間の積立投資では65歳時点で8,560万円の資産が形成できていることとなります。リターンを下げて6%とすれば、42年間で1億847万円35年間で6,869万円となります。 しかもこれは米国株のインフレ調整後のリターンですので、純粋な購買力に近い数字でこれだけの資産を作り出すことができるのです。

これをみてもまだあなたは資産運用を始めないのですか?老後まで時間がある世代なら、たとえ将来不足する金額が3,000万円でも十分間に合うように見受けられるのですが…もちろん、投資をするのはリスクが怖いというのであれば、ご自由にどうぞ。投資の世界ではリスクとは損をする可能性のことではなく、将来への「不確実性」のことを言います。確実に起こることは、リスクとは呼びません。
そういう観点から見れば、確かに投資をしないという選択肢ではリスクを負うことはないでしょうね。なぜなら、投資をしないと貧困に苦しむ未来は100%確実に到来するのですから。

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