【朗報】国民総個人投資家時代の到来か?ネット証券の申し込みが殺到。

雑記
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「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20~40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

さらにはネット証券の取引額も増加しているようで、日本証券業協会(日証協)がまとめた会員対象のインターネット取引に関する調査によると、2018年10月から19年3月までのネットを経由した株式現金取引、信用取引の売買代金は175兆789億円だった。18年9月末の前回調査に比べて22・4%増えたとのこと。

しかも、ネット証券の有残高口座数(残高が1円以上の口座)では60―70代以上が約4割を占めていて、ネット取引がシニア層にも普及してきている。スマートフォンを使った取引の手軽さや低い手数料などを背景に、ネット取引がさらに拡大する可能性は高い。

出典:日本証券業協会

今の時代、シニア層ですら、対面式の証券会社に相談に行くのは情報弱者だけだということが明らかになりました。現在の60代、70代は昔と違って若々しく、スマホやPCなどを使いこなす方も非常に多いです。そういったインターネットに触れているシニア層にとってもネット取引が主流となってきており、彼らの所有する莫大な金融資産がネット証券を通じて市場に流通するのは非常に好機と言えます。

私は今回の年金2,000万円問題は、今まで漠然としていた不安を可視化したということで非常に意義のあるものだったと感じております。(火消し対応を誤った感は否めませんが・・・)これをきっかけに真剣に投資を始めようと考え出した層が増えるというのは朗報です。

反対に、政府がこれほど注意喚起をしたにも関わらず、無関心でまだ国がなんとかしてくれると本気で信じている層については呆れるより他ありません。無関心というのは、的外れな批判と同じくらい罪深いものです。無関心の彼らが将来困窮して生活保護に頼るようになれば迷惑を被ります。

ホリエモンこと堀江貴文さんが「年金反対デモ」の参加者に「税金泥棒」とツイートしたことで炎上していましたが、彼らが投資をすることなく、将来生活保護受給者となれば、なるほど確かに「税金泥棒」と言えるのかもしれません。デモに参加する元気があるならその時間働いて、少しでも収入を増やし、余剰資金を投資して将来「年金泥棒」にならないために現実的な対策をすべきです。生活保護は本当に必要としている層の方々全員を保護してあげられるよう、財源を残してあげてください。

まだまだ個人投資家は日本では少数派ですが、最終的には国民総個人投資家という時代が来れば、個人が国に依存することがないため、日本という国も立て直すことが出来るのではないでしょうか。
そんなのはただの理想論で、現実はそうはいかないものですが、少しずつ個人投資家が増えていき、株式投資が常識となった世の中が実現されることを祈るばかりです。

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