18年度の税収が過去最高の60兆円超えも、実質賃金は大幅下落。株主厚遇の国、ニッポン。

雑記
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国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超え、バブル末期の1990年度(約60兆1千億円)を上回って過去最高となったことが26日、分かった。好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み、19年度税収は18年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいる。ただ、米中の貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明だ。

一方、厚生労働省が毎月発表している勤労統計調査によると、4月における実質賃金、すなわち給与総額が前年同月比1.4%減であったことが判明した。 働き方改革によって残業代などは1.9%減と減少。ボーナスなど特別支給となる給与は5.3減と大幅下落でした。これは2年連続の減少で、明らかにサラリーマンへの賃金支払いに消極的と言えます。

税収増加に所得税が寄与したことからもわかる通り、給与所得では所得が増加することで税率が増加するため、給与所得のみに依存しているサラリーマンにとっては実質賃金が下落し、お財布事情は依然として厳しい状況です。対して、配当金にかかる所得税は税率が一律20.42%となっていることから、配当金が増加しても株主の負担は変わらず、増加すればしただけ株主にとってはお財布が潤うことになります。
サラリーマンの給与が一向に上がらない中で、上場企業が株主に支払う配当金は10年連続で増えています。企業は従業員に対する支払はそれほど増加させずに、株主への還元については積極的になっています。

アベノミクスによる株価の上昇に伴う好景気の恩恵を受けることができたのは株主だけとなり、会社からの給与だけに依存したサラリーマンは実質ジリ貧となってしまっているのが現実です。

とは言え、今の時代日本に住んでいればネット証券を通じて数万円から世界中の優良企業に投資することが出来ます。株価の上昇なんて自分には関係ないなどと批判ばかりしていた情報弱者には情状酌量の余地はなく、完全に自己責任と言わざるを得ません。株式会社が株主のものである以上、株主厚遇というのは日本だけでなく、資本主義の国であれば当然なのです。

税収が過去最高となったニュースに対して、批判のコメントをしているだけの情弱民はそんなことをしている暇があるなら1日でも早く株主の立場に移行すればいいのです。ヤフコメに批判コメントが出来るくらいインターネットを使いこなせるのなら、ネット証券を通じて優良株を買うことはできないはずはないのですから。

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