米中貿易戦争の行方は依然として不明瞭ですが、現時点では圧倒的に中国が不利な立場にあり、中国株の行方も同様に不明瞭で、中国国民は自国での共産党による報道規制も相まって株価が乱高下している理由もわからず、日々戦々恐々としている状況です。日本の投資家の間でも一時期中国株がブームとなったこともありますが、私は一貫して中国株には投資すべきではないと考えています。その理由を本日はお話ししたいと思います。
中国は中国共産党のモノ。決して開かれた市場とは言えない
まず第一に私がオススメできない理由は、中国が中国共産党のモノであるからです。2015年のチャイナショックの際には、中国株の暴落を受けて、中国証券監督管理委員会(CSRC)が企業の5％以上の株を保有する大株主の株式の売却を半年間禁止しました。その後市場全体の45％にあたる1300社の株式取引を禁止しました。これらのことから分かるように、中国株式市場は政府の思い通りに操作することが可能と言えます。中国共産党がいつ何を言い出すかわからないリスクがある限り中国株に投資するのは得策ではないと言えるでしょう。
中国の経済成長は13億人という人口に支えられた内需によるもの
ご存知の通り、中国は世界一の人口を持つ国で13億人超と言われております。人類は現在65億人超と言われているため、人類の5人に1人が中国人です。中国ではインターネットが規制されており、国内ではアマゾン・ドット・コム(AMZN)の代わりにアリババ(BABA)を利用しなくてはならず、他にも検索サイトはグーグル(GOOGL)の代わりに百度(バイドゥ)(BIDU)を利用する必要があります。また、クレジットカード決済のシェアはトップがビザ(V)、第２位がマスターカード(MA)に次いで第３位が中国の銀聯カードとなります。ですが、銀聯カードは世界で利用できるものの、発行しているのはほとんどが中国人であり、世界的な競争力という点で言えばビザ(V)やマスターカード(MA)に遠く及びません。これらの企業が成長したのは中国政府のIT企業推しがあったおかげであり、中国国内の内需で成長してきただけに過ぎません。中国経済がこれから鈍化してきた中で、内需での成長に見切りをつけ、世界に打って出たとしても、今まで世界でビジネスをしてきた米国株にとても太刀打ちできないでしょう。逆に、中国が世界に対して市場を開いたとすればアマゾンやグーグルに中国企業のシェアが米国の巨大企業に奪われるであろうことは明らかです。
まとめ
中国は中国共産党の言いなりであり、中国株に投資するということは中国共産党の気まぐれに一喜一憂しなければならないということです。さらに、中国バブルがはじけてこれから大きな経済成長が見込めないことから、長期投資家はわざわざリスクの高い中国株に投資する必要などなく、安定の米国株へ投資を続けるのが正解と言えるでしょう。
