日本時間の13時1分より、米国による対中関税率の10％⇒25％への引き上げが実施されました。米中高官が現地時間9日にワシントンで協議したものの、回避には至らなかった模様です。中国側も報復をする見込みとみられており、ついに世界経済のリセッション入りかと噂されております。それに伴い、日本株も後場で急落し、日経平均の終値は5日続落の21,344.92円となりました。
米国も貿易戦争を求めていない
米国は現時点での貿易戦争を求めていません。というのもトランプ大統領は来年に大統領選挙を控えており、米国では「大統領の成績表」と捉えられている株価をむやみに暴落させたくはないだろうからです。特に、もともとビジネスマンであるトランプ大統領は株式市場フレンドリーであるため、大統領選挙の直前には株価が最高値を更新しているという状態を望んでいるはずです。
中国側は八方塞がり
米中貿易戦争になった場合、明らかに不利なのは中国側です。というのも簡単な話で、米国の中国からの輸入額と中国の米国からの輸入額を比較すれば圧倒的に前者の方が多いからです。なので、関税引き上げ合戦も先に玉切れを起こすのは明らかに中国側です。と言って、同意してしまうことは米国側への負けを認めることとなりますので、絶対に避けたいはずです。今回の件が中国国内では報道規制がされたことからわかるように、中国および習近平主席は現在八方ふさがりの状態です。
米国は今回の下落を打ち消すような株価対策をしてくるのではないか
今回のように唐突な強硬手段に出れば、株価には明らかに悪影響を及ぼすであろうことはトランプ大統領も当然理解しているはずです。事実、初めはいつものパフォーマンスと捉えられていたにも関わらず、米中貿易戦争が現実味を帯びると、株価は一段と軟調となってしまいました。それでもこのタイミングでこのような手段を取ったということは、トランプ大統領が中国側の煮え切らない態度に痺れを切らしたというのもあるでしょうが、米国は新たな景気対策をすでに準備しているのではないでしょうか。
貿易戦争がどうなろうが、長期投資家の次の一手は「買い」一択
ともあれ、政治的な混乱は米国優良株の直接的な業績悪化の要因とはいえません(もちろん悪影響はありますが)。こういった外的要因による下落の時こそ長期投資家は強気の買いの姿勢が大切です。特に、市場全体が軟調であることから、S&P500やNYダウに連動するETFは買い増しのチャンスと言えるでしょう。
