昨日、加工食品の「オーナー制度」で現金を集めて経営破綻し、今年２月に出資法違反（預かり金の禁止）容疑で警視庁の捜索を受けた通信販売会社「ケフィア事業振興会」の第１回債権者集会が開かれました。負債総額1,000億円に対して回収可能資産はわずか30億円程度の見通しで債権者への配当が2%程度となることが明らかになりました。
「オーナー制度」って何？
ケフィア事業振興会は1992年にケフィアヨーグルトのたね菌販売を目的に創業された会員制の通信販売会社でした。2012年頃から売上高が爆発的に成長し、2012年に44億円だった売上高は2017年には1,000億円を超えたと言います。しかしその売上高の実態は「オーナー制度」と呼ばれる明らかに怪しい制度で投資家から巻き上げた収入がほとんどでした。
問題の「オーナー制度」ですが、ダイレクトメールで干し柿やメープルシロップ、ヨーグルトなどの商品のオーナー募集を呼びかけ、１口10万円程度の債券を発行し、その利回りはなんと驚異の10％を謳っていたそうです。
一目見ただけでおかしい
一介の食品業者が配当利回り10％というのがいかにおかしいかということはこのブログを拝見してくださっている皆様ならお分かりになるかと思います。当然ながら、10％の利回りを長期的に続けるとなると、その源泉はどこから？という疑問が湧いてきます。そもそも、ヨーグルトを始め、食品販売で10％もの配当を支払うほど収益を上げることができるはずはなく、例えば日本では最も有名な「ブルガリアヨーグルト」を保有する明治ホールディングス(2269)の2019年3月期の連結決算では営業利益率が7.8%であることがわかります。また、優良株が多い米国市場でも例えば大手食品メーカーのゼネラルミルズ(GIS)ですら営業利益率は17％程度です。大手食品販売企業の営業利益率がこの程度であれば、毎年安定して10%の配当を支払い続けることが不可能なことくらい子供でもわかりますよね。
投資家は騙されないように勉強をすべき
このように明らかに怪しい案件でも、目先の利益に眩んでしまい、なけなしの数百万円を一気に投入するようなファイナンシャルリテラシーの低い方が日本にはたくさんいらっしゃいます。前述の通り、少し同業他社の営業利益率を調べれば、こんな上手い話はあり得ないと気づくはずです。投資は常に自己責任ですので、債権者集会で怒号を上げたところで1円の得にもならず、むしろ不勉強だった自分を責めるべきです。このような明らかな地雷を踏まないためにも、最低限の勉強はすべきですし、騙されないようにするためには何歳になっても自ら知識を得る姿勢を忘れないことが大切です。
