私が昨年の夏ころから勤めている都内の某IT企業では、企業型確定拠出年金制度が導入されています。入社時の研修の際に某証券会社の担当者が来社して投資の基本みたいなしょうもないレクチャーを2時間ほど受けて、初給与までに対象の投資信託から商品を選択してください。といった流れでした。
そんな研修を真面目に聞いていても眠くなるだけなので、はじめに頂いた対象商品をまとめたパンフレットをパラパラとめくっていると、目を疑うような商品のオンパレードでした。
(詳細は伏せさせていただきます。)
外国株式アクティブファンド①(日本以外の全世界に投資)
外国株式アクティブファンド②(日本以外の全世界に投資)
国内債券(日本国債に連動する)
外国債券(高格付資源国の公社債)
もうね…ひどすぎます。時代は令和になったというのに、こんな劣悪な投資信託がいまだに残っていたとは…と驚きを隠せません。
もちろん、掛金は全額企業側の負担となりますので(希望者は追加で給与から天引きできますが、絶対にありえません)実質的に損はしないのですが、入社直後に『どうしても企業型確定拠出年金には加入したくない！その分、所得税がかかっても良いから給与にプラスしてくれ！』という旨を人事部にお伝えしましたが叶わず、しぶしぶ、外国株式(日本を除く)のインデックスファンド(信託報酬0.27%)に最低金額だけ積立をするというスタンスを選択しました。
2018年に開始したつみたてNISAでは、政府が優良と認めた投資信託のみが対象となり、実際信託報酬の高すぎる投資信託は根絶したかに見られましたが、企業型確定拠出年金では規制がなかったため、無法地帯となってしまっています。
さらに悪いことに、個人型確定拠出年金(iDeCo)では個人型なので当然証券会社から自分で選択する事ができます。対して企業型確定拠出年金は従業員には証券会社の選択の余地はなく、すでに契約している証券会社が提示してくる商品の中から半ば強制的に選択を迫られます。選択の余地が無く、半ば強制的に執行されるのです。さらに実際に入社してみないとその詳細が分からないというのも恐ろしいものです。
そもそも、私はiDeCoにも懐疑的で、非課税のメリットは大きいけれどさすがに資金拘束期間が長すぎて、よりよい商品に出会った時にスイッチングできないというのは大きなデメリットだと考えています。iDeCoを利用するなら私は米国個別株をオススメします。
企業型確定拠出年金はもっと選択肢を増やしていただくか劣悪な投資信託を排除してもらわないととてもじゃないが有効活用できる制度とは言えないでしょう。ぜひ、政府主導で劣悪な投資信託を排除していただきたいものです。
