平成の間に、日経平均株価は25パーセント以上下落したが、依然買い時とは言えない

投資の考え方
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本日、4月30日に今上天皇が退位され、いよいよ令和時代に移ることになります。
私は平成初期の生まれなので、平成時代が終わると聞くと少し寂しいという反面、新しい令和時代に期待感も持ち合わせております。
平成の30年間の日本は長期的なデフレに悩まされ、まさに『失われた30年』と呼ぶに相応しい時代だったと言えるでしょう。平成時代の間に日本の国際的な競争力は衰え、GDPではまだ新興国だった中国に追い越されていき、これからインドなどの人口ボーナスで成長著しい国にも抜かれていくだろうと予測されます。
それを象徴するかのように日経平均株価は低迷しており、平成が始まった1989年1月8日の日経平均株価の終値が30,209円54銭だったのに対し、平成最後の取引日だった2019年4月26日の同値は22,258円73銭でした。ここ数年は日経平均株価が順調だったとは言え、平成の始まりのバブル崩壊直前から比較すれば25%以上下落していることになります。

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同期間のNYダウは11倍超に成長した

(出典:ブルームバーグより)
一方で、同期間のNYダウの株価はと言うと、1989年時点では2,300ドル前後だった指数が昨日の時点で26,554.39ドルと11倍以上の成長を遂げています。
この30年の間に米国では後にGAFAと呼ばれるようなハイテク関連の超巨大企業が誕生したり、既存の企業についてもブランド力を背景に世界中でシェアを拡大したりと、セクターの代謝も程よく行われながら、老舗と呼ばれる大企業も着実に増益を繰り返してきました。

日経平均はバブル期よりは健全になったものの、やはり米国株に軍配か

平成初期の日本株の平均PERは60倍を超えておりました。今だから言えると思われるかもしれませんが、平均で60倍を超えていると言うのは明らかに割高でバブル状態であると判断できます。
現在の日経平均株価は22,000円台でPERは15倍程度と言われています。仮に1989年当時の株価をPER15倍まで引き下げたとして日経平均株価は7,500円程度であると考えると、この30年で日本企業は3倍ほどには成長したと言えます。しかし、米国の11倍超と言う成長には程遠い事がわかります。対して、米国株は現在の26,000ドルを超えている段階でもPERは20倍程度と割高とも割安とも言えない水準です。

日本株がPER15倍で米国株が20倍であるならば、日本株の方が割安で買い時という話も聞きますが、PERは将来の成長性が高い企業ほど投資家期待により高値止まりするものです。
日本株が平成の30年間で3倍程度しか成長しなかった(むしろ実数値ではマイナス)のに対し、米国株が11倍超のパフォーマンスを見せたのであれば、やはり日本株より米国株の方が投資冥利があると判断できるのではないでしょうか。

なぜ、その株が低PERで放置されているのか

PERが低いということはそれだけ投資家期待が低いということです。その低PERに放置されている理由が単なる実力不足なのか、それとも市場の悪化で本来の評価より割安になってしまっているのか。という判断は非常に重要です。
世界一の投資家ウォーレンバフェットも1962年に、当時紡績会社であったバークシャー・ハサウェイ(BRK)を割安に放置されていると判断し一気に同社株を買い進め、100%保有するに至りました。ですが、紡績事業はすでに斜陽企業であり、バフェットは10年間立て直しを図りましたが上手くいかず、不採算事業を処分し現在の持株会社に事業変更をすることで現在のバークシャー・ハサウェイ(BRK)と変貌しました。バフェットは『バークシャーに投資さえしなければもっと早く資産を増加させられたに違いない』と発言しております。世界一の投資家ですら判断を誤ることもありますので、なかなか難しいところではありますが、なぜ、その株が低PERで放置されているのか。という理由はご自身で納得できるまで調べるのが得策でしょう。

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