トランプ大統領が2,000億ドル相当の中国製品に対して関税率を10%から25%に引き上げるとツイートしたことが話題となっています。
For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 5, 2019
さらにツイッターでは、『彼らは交渉しようとしており時間がかかりすぎている』『10日(金)から関税を引き上げる』などと投稿しています。さらに、現在対象となっていない3,250億ドル相当の中国製品についても速やかに25％の関税を課す方向だとのことです。このツイートを受けて中国側は今週予定していた貿易協議の中止を検討していると表明するなど、米中貿易摩擦が激化する兆しが見られました。これに伴い、中国、米国の主要株価指数が軟調となっただけでなく、米国株に連動する日本株も下落は避けられそうになく、日経平均先物も一時2％超の下落をしました。
米国が風邪をひけば、日本は肺炎にかかる
『米国が風邪をひけば、日本が肺炎にかかる』と揶揄されるように、米国でリスクが高まれば日本も対岸の火事では済まされず、実際、当事国の米国が小火で済んでも日本は大火事になるということが多いです。これは、米国が世界の基軸であり続ける以上仕方のないことですが、日本株投資家にとってはたまったものではありません。日本株に投資をするということは、国内のリスクだけでなく、中国や北朝鮮などの近隣諸国や地域、米国の動向などに常にびくびくと怯えながら、すぐに逃げられる体勢を整えておかなければならないことを意味します。事実、GWの10連休前には日本株の売りが先行し、リスク回避に回った日本株投資家がかなり多かったことが伺えます。
日本株は連休のたびに売られまくるため、長期投資に向かない
そもそも、日本株は年末やお盆休暇など、連休があるごとに売りが優勢になります。言い換えれば、たった数日、市場が締まっている間でも信用して持ち続けることができる企業がほとんど存在しないということを表しています。世界一の投資家ウォーレン・バフェットの名言に、
『今後10年間市場が閉鎖しても喜んで持ち続けられる株(企業)だけを買いなさい。』
というものがあります。たった10日間市場が閉鎖されるだけで狼狽売りするような企業の株はそもそも購入するべきではないのです。
結論：世界最強の米国株へ投資をすることをオススメします
貿易摩擦の先行きが見えるまでは米国株もしばらく軟調な相場が続くかもしれません。皮肉なことに連休前に日本株を手放した日本株投資家は正しかったのかもしれません。連休明け初日の日本株市場は大荒れとなるかもしれず虎視眈々と安値を伺う予定の日本株投資家の方もいらっしゃるかと思いますが、短期的なリスクに一喜一憂するくらいなら、世界最強の株式市場である米国株にその資金を回してみることを一考してみてはいかがでしょうか。
