【注意!】高齢者の資産運用、金融機関が悪用しそうな3つのキーワードとは?

雑記
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近頃、『人生100年時代』という言葉とともに資産運用が日本人の間でも注目されるようになってきました。寿命が延びればその分のお金に関することに興味が湧くのは当然のことです。
資産運用に興味が湧くのは大変喜ばしいことなのですが、それを悪用して金融リテラシーの低い高齢者に悪質な金融商品を売りつけて荒稼ぎする銀行や証券会社が多いのが問題です。

そこで、皆さんにはそんな悪徳業者が悪用しそうなキーワードを覚えておいていただき、ぜひご両親などに注意喚起をしていただきたいと思います。

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資産寿命

「資産寿命」は高齢期に資産を取り崩した場合に、資産が尽きる年齢を指す言葉。「老後の金欠」の恐怖を直接イメージさせる、金融商品マーケティング的には使いでのある表現です。実際に金融商品の広告で使われている。「老後は長い。資産寿命を延ばすために資産運用に取り組みましょう」というフレーズで高齢者の恐怖心を煽り、高額な手数料を奪う金融商品を売りつけようとしてくるのです。

多様なニーズ・多様な商品

これは以前からある怪しげなフレーズの一つです。「画一的な金融商品・サービスでは、顧客のニーズに十分対応できると言い切れない。」「商品・サービスの多様化や前述したコンサルティング機能の強化のほか、顧客ニーズに応じて商品・サービスを組み合わせて提供することが必要だ」などというもっともらしいフレーズで複雑で悪質な金融商品を売りつけるのが目的です。
運用方法はそれほど多様なニーズも商品も必要なく、S&P500に投資をしておけば間違いはありません。ただし、すでに高齢で運用期間が数年程度の短期であれば、米国債などの保証型の商品の方が良い場合もあるかな。という程度です。商品に多様性はいらないです。

ワンストップサービス

ワンストップサービスとは、契約した金融グループと顧客情報を共有するシステムを言います。
カタカナで意味のわからないことを言えば年寄りは騙せると思われがちです。 「お客様により適切なサービスを提供するために」、銀行・信託・証券など「当グループの各社とお客様の情報を共有してよろしいでしょうか?」という書類にサインを求められたりしますが、これにより情報共有をされてしまうと、カモであると認定されれば余計な営業をかけられたりして無駄な手数料を支払う金融商品の契約をされかねません。断る勇気を持ちましょう。

まとめ

銀行や証券会社は悪質な金融商品を売りつけるためにキャッチーなフレーズを考えてあの手この手で手数料を搾り取ろうとしてきます。日本が資本主義社会である以上は、若年層から高齢層まで全員が最低限の金融リテラシーをもつ必要があります。人生、いつまでたっても勉強が大切だということですね。

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