【朗報?】政府がマイナンバーカードを利用した新ポイント制度を検討。入金額の25%が税金から上乗せされる模様。

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政府がマイナンバー(個人番号)カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案が有力だ。
 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

『livedoor news』より

昨日、また消費税の増税に対する措置としてなのか、新しい制度の構想を政府が発表した。

なんと、マイナンバーと紐付ける政府発行の共通ポイントカードは入金額に対して付与率25%という大盤振る舞いです。ですが当然ながらその財源は税金です。仮にこの制度が実施されたとすれば、また情報弱者とめんどくさがりな人が損をするという形になります。

例示として入金2万円に対して5千円ぶんとあるので、入金上限が2万円なのか。それともたまたま2万円という数字が出てきたのかは定かではありませんが、当然ながら入金上限は設定されることでしょう。ただ、もし全国の多くの店舗で利用できるのであればこの制度は活用したいというのが正直なところです。マイナンバーカードはとっくに作成してますしね。デメリットは特に感じません。

強いていえばセキュリティが怖いところと、政府に利用履歴が見られるところかな?そういう個人情報を政府に管理されて、こちらに良いことは特に無いように感じます。他に気になるところといえば、民間のスマートフォン決済事業者とあるのですが、iPhone(Apple pay)は対象外とか無いだろうか?まだ詳細がわからないので何とも言えない状態ですね…。あとは、25%還元されたポイントが普通の買い物でも利用できるのか?というところと利用期限。利用しづらくて期限が短いポイントならそれほど価値のある付与とは言い切れないでしょう。

というかそこまでして増税対抗措置を取るのであれば、消費税の増税をやめれば良いだけでは?と感じるのは私だけでは無いはずです。私が勤めている会社では、すでに8月時点で社内システムなどは消費増税に対応してしまっているので、今のタイミングで消費税増税を取りやめられるのも大きな損害にはなるのですが、それはさておき、ここまでの対抗措置を取るのであれば、消費税を据え置きにした方がよほど税収は安定しそうな気もします。だとしても政府としてはやりすぎに見えてもマイナンバーの普及に力を入れたいところなのでしょう。

背景には、政府は将来的に各個人が保有している現預金に対する課税を考えているため、全国民がマイナンバーを保有して資産状況が把握できるようにしたいと考えているというウワサがあります。

正直、私は現預金に対する課税は賛成です。必要以上の預金を貯めていても経済的には何の役にも立ちませんから、例えば個人であれば1,000万円を超える現預金には課税をしても良いのでは無いでしょうか。これが株式等の金融資産まで対象となれば話は別です。配当金にかかる所得税も徴収されているのに株式残高にまで課税されるとあればたまったものではありません。

ただ、株式残高に対する課税などと言い出せば有権者たちが黙っていないでしょうから、実現は難しいだろうと思います。発言力のあるお金持ちは、ほとんど有価証券を保有しているはずですからね。むしろそれは反対して欲しいくらいです。

まあ、政府がマイナンバーをここまでして普及させようとしている本当の意図はよくわかりませんが、すでにマイナンバーを保有している人にとっては朗報ではないでしょうか。心配な点もまだまだありますし、詳細がほとんどわかりませんが、それさえ解決すれば活用できる制度だと私は思います。

活用をしないとしても、とりあえず知識として知っておくだけでも全然違います。情報弱者とめんどくさがりはそもそもそのような制度が始まることすら知らずに過ごしているでしょうから、制度が始まるかも知れないという情報を得た時点であなたは彼らを一歩リードすることになるのですから。

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