【情弱】太陽光買取終了検討で騒ぎ立てる残念な民衆

投資の考え方
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昨日、経済産業省が太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を『賦課金』と言う形で電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応する形となります。

旧民主党は、住宅の屋根全てに太陽光発電をというポリシーを掲げ、再エネ固定価格買取制度(FIT)を発足しました。これは、各家庭で発電するごとに電力会社が強制的に買取をする制度なのですが、問題となったのが高額過ぎる買取額でした。たとえば、住宅用であれば発足当時は42円/kwhの買取となっており、この時期に太陽光発電システムを導入した家庭は導入費用の元取れただけではなく、余剰買取で今でも毎月数万円の利益が出ているのです。現在の買取価格24円/kwhと発足当時の半額近くまで下がっているのですが、これは太陽光発電装置の導入コストが下がっただけで、今でも太陽光発電の収益性は変わりません。

しかし、情弱の民衆から徴収する賦課金が高くなり過ぎたことで批判が強まり、政府はFIT制度の終了を検討し始めた。すると今度は『太陽光パネルをローンで購入したばかりなのに!』といった検討ハズレな批判が起きるばかりか、なぜか自民党政権に対する批判まで起きる始末。情報弱者はニュースを読む読解力もないから情報弱者で居続けるのでしょう。

まず、現在すでにシステムを導入しているご家庭には制度終了後も情報弱者から10年間キッチリお金が振り込み続けられますのでご安心ください。また、この制度を導入したのは旧・民主党政権であり、このような高額買取制度はいずれ回らなくなるであろうことは明白だったことから、現政権を批判するのは実に馬鹿げています。

さて、政策の是非はともかく、太陽光発電が儲かったと言うのは確かな事実です。私も実家には太陽光パネルを導入していますが、正直儲かります。政府の意向は結局、国の方針ですので与えられたチャンスには便乗した方が得です。アベノミクスで誕生したNISA制度についても同様、利用している情強の皆様は恩恵を受けておりますが、情弱な民衆は「株で儲けるなんて悪」だの、「株価が上がっても自分にはなんの関係もない」だのと騒ぎ立てるのです。

何の行動も起こさず、リスクも負わず、そりゃあそんな方々には老後に2,000万円すら貯めることはできず、文句を言うだけなのです。そんな情報弱者になりたくなければもう少し能動的に情報を得て資産運用などのお金を稼ぐことにアンテナを張り巡らせる必要があります。将来、悲惨な老後を送りたくなければ、自分から有益な情報を探しに行きましょう。
と、私がブログで発言しても本当の情報弱者は資産運用ブログなど検索もしないでしょうから、彼らは直接見ることはないでしょう。いつもご覧いただいている情報強者の皆様はこれからも王道の株式投資とすでに導入されている方も多いであろう太陽光発電で情報弱者から搾取する側にシフトしていきましょう。

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