【悲報】G20 世界経済、不安要素が多すぎて回復シナリオに暗雲

雑記
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20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は初日の8日、世界経済の下振れリスクを点検した。基本シナリオは今年後半から来年にかけ世界経済は回復に向かうというものだが、大半の国が「減速リスク」とする米中貿易摩擦が激化しており、想定通りの回復が危うくなる恐れも出ている。国際通貨基金(IMF)がG20会議に示した見通しでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げをやめて金融市場の混乱がなくなったことや、中国の景気刺激策の効果が波及することで、世界経済が回復に向かうとしている。
特に新興国全体は4・4%から4・8%へと大きく回復する見通しで、世界経済を牽引(けんいん)することが期待されている。
だが、最大のリスクである米中同士の“関税合戦”は、深刻度を増している。米国は2018年に2500億ドル(約27兆円)分の中国産品に追加関税を課し、中国も報復関税を発動。今年5月には米国が「第4弾」として中国産品3千億ドル分への25%の追加関税を表明し、中国も報復する構えを示した。貿易が滞って米中両国の経済が失速すれば、両国へ輸出している多くの国で企業心理が冷え込み、世界経済が失速することは免れない。IMFは、米中の関税措置の拡大で世界の成長率が0・5%下押しされると試算している。試算通りになれば、3・6%が見込まれる20年の世界経済の成長率が、好不況の境目とされる「3%」前後まで下がることになる。

また、貿易摩擦以外にも、英国の欧州連合(EU)離脱問題という不安要素もある。英国・メイ首相は今月7日、与党・保守党の党首を辞任し、後任を選ぶ党首選が本格化する。すでに党員の高い支持を集めているのが、欧州連合(EU)からの合意なき離脱を容認するジョンソン前外相ら強硬離脱派の候補者だ。ジョンソン氏は合意が得られなくても離脱期限の10月末にはEUから強硬離脱する構えで、仮にジョンソン氏が首相となれば英国のEU離脱は避けて通れないシナリオになりそうです。

私としては、そろそろ世界経済はリセッションをしてほしいというのが正直なところです。私自身リーマンショックから回復し出した時点で米国株投資を始めましたので、実質大きなリセッションは経験していないことになります(その間も過熱感があるということで小さな下落は何度も経験しました)。ですが、『株式投資の未来』で証明されている通り、1929年に大恐慌が発生しなかった場合よりも、大恐慌が発生したシナリオの方が、長期投資を継続した時にリターンが大きくなったという事実から、リセッションは『必要悪』と捉えています。その上、米国株式市場は100年に1度と言われたリーマンショックからもわずか2年ほどで回復をし、依然としてその強さを世界中に見せつけました。これらのことからリセッションが到来したとしても悲観的になることはなく、淡々と持ち株を増やすタイミングが来たのだと喜ぶべきであると考えています。
リセッション入りは今年になるのか、はたまた来年の大統領選挙でトランプ大統領が再選を目指すため、それまでは株価対策が続き、2020年の年末ごろにリセッション入りするのか。タイミングは我々には分かり得ませんが、リセッションの足音は確実に近づいてきているように感じます。とはいえ私は、引き続き米国優良株への投資を続けていくつもりです。

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