【悲報】仮想通貨、暗号資産へ改称。通貨としては認められない模様

投資の考え方
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ここ数年で一気に有名になった『仮想通貨』ですが、仮想通貨の名称を『暗号資産』に変え、規制も強化する改正資金決済法などが先月31日に成立しました。政府が法定通貨と区別するために呼称を変更するという話ですが、背景には仮想通貨を決済手段としてまだ認められないと言う事情があるようです。

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『仮想通貨』は決済手段か、投資商品か

『ビットコインは決済手段なのか、投資の対象なのか』
と言った議論はビットコインが誕生した頃から続けられていました。長年の議論の結果、現在の日本では決済手段としての用途より圧倒的に投資対象の商品としての役割の方が大きいと言う結論に至ったようです。確かに現状、ネット決済においてもクレジットカードによる決済が主流で、ビットコイン支払が可能な店舗は限られています。そもそも、仮想通貨はボラティリティが大きすぎて決済手段としてはどうなんだろうと疑問に感じています。そのため、有権者たちもあくまで投資対象である、と言うことで『暗号資産』と言う名称に変更したことが伺えます。

『暗号資産』の資産価値の源泉はいかに?

ですが、皆さん。よく思い出してください。仮想通貨がここまで高騰してきたのは、将来の画期的な送金システムとして通貨に取って代わられるだろうと言う期待によるものだったはずです。現時点で投資対象としての側面しかないと公式に認められてしまえば、取引対象としての規制は進むかもしれませんが、本来の通貨の代替品としての役割はさらに遠のくのではないでしょうか。そして、通貨としての役割がなければ、『暗号資産』にはもはや何の資産価値もなく、結果的に『暗号資産』とは何なのか?何に投資しているのか?なぜ資産価値があるのか?と言ったところがわからないジレンマに陥ります。

何に投資をしているか理解すること

ウォーレン・バフェットの名言の一つに
『自分が理解できないものは価値を判断できるはずもなく、それは適正な価格で投資できないリスクを伴う』
と言うものがあります。事実、バフェットは仮想通貨への投資に否定的でした。初め、『仮想通貨』を購入した方は、何に投資したか理解していたと言う人はほとんどいなかったはずです。みんな、なんとなく儲かるらしいからと言う理由で始めたのではないでしょうか。そう言う輩がどんどん集まってバブルを形成し、コインチェックの流出事件のような事件を機にリスクが顕在化し、慌てて投資家が逃げていき、バブルは弾けて終焉するのです。あなたがもし、1円でも何かに投資をするのであれば、その前によく調べ、何に投資をしているかを理解することが必要です。さもなければ今回のビットコインの値上がりも、浮かれている間に大暴落し、逃げ遅れて大損をすることになってしまいますよ。

まとめ

例えば法定通貨に価値があるのは、「信用」が付与されているからです。お札という紙切れ自体には紙切れとしての価値しかありません。仮想通貨に至っては、『信用』もなければ、『実体』もないことから、何の価値もないものだということを理解しておく必要があり、それに100万円弱の値段がつけられていることの異常性を認識しておく必要があります。

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