【悲報】「2,000万不足問題」受取拒否。日本人の金融リテラシーの低さに辟易

雑記
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2019年6月11日、麻生太郎金融担当大臣が金融庁の「老後2000万円報告書」を受け取らない方針であることを発表し、問題となっています。
「老後2000万円問題」は金融庁がデータに基づいて試算した重要なデータであるにも関わらず、金融庁のトップである麻生大臣が受け取り拒否を示す形に。年金問題をはじめとする国民の経済問題はうやむやになる形となりそうです。


受取拒否の理由としては

・世間に著しい不安とか誤解とか、いろいろ与えている
・これまでの政府の政策スタンスとも異なっている
・公的年金の問題を指摘したのではなく、赤字という表現を使ったのはきわめて不適切
・公的年金制度が崩壊するかのような表現になっているが、そういったことは全くない

麻生担当大臣の解釈としては「事実と異なっている」「国民に余計な不安を与えるから認めない」と言いたいようですね。

選挙のために受取拒否をしてしまいましたが、これは仕方ない判断だったと思います。
だって、金融庁が思っていた以上に、日本人は愚鈍で金融リテラシーの低い人種だったのですから。
政府が注意喚起をして、猛反発が起きるという時点でどうかしてます。文句言う暇があるなら投資の勉強でも始めたほうがよっぽど実益があります。それに、みんな年金が足りなくなるのなんてわかってたでしょ?え?本気で年金だけで悠々自適な老後生活を送ろうとしてたの?バカなの?

なんにせよ、今回の報告をきちんと公表したことは大いに意味のあることだったと思います。
我々20代が年金を貰えるようになる頃には今より支給額は確実に減ります。お小遣い程度と考えておいたほうがいいでしょう。年金が足りなくなることは確実なのですから、受け取ろうが拒否しようが、あなたがすべきことは老後に向けた資金作りのために今すぐ投資を始めることです。
しかし、今回の報告は意味のあることでしたが、受取拒否されたことでこれから先本当に恐れるべきことは、本当は危機的状況なのに国民に公表すれば大ブーイング必至のため、隠蔽しようと言う方針が取られる可能性が高くなったと言うことです。政府としては国民は愚かな方が統治しやすくて良いと言われますが、あまりに愚鈍すぎると国はますます真実を語らなくなります。 自ら学び続け、有益な情報を自分から集めに行く姿勢が大切と言えるでしょう。

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