【悪習】株主優待制度がある限り、日本株に投資をすべきではない

投資の考え方
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日本株にはアメリカ株にはない特殊な慣習があります。それが株主優待制度です。
あまり詳しくは知りませんが、食事券や自社サービスの割引券などが多いイメージですね。

これらの金券が懸賞で当たったとか、人から頂いたというのであればそれはとても嬉しいことです。ですが、株主優待として貰っても何一つ嬉しくないです。

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株主優待は株主をバカにした最低の制度

日本にはお中元など、ことあるごとにお世話になっている人に粗品を贈りあうという制度があり、それの延長線上に『株主優待』があると言われています。つまり、企業からお世話になっている株主への『贈り物』ということでバカみたいに喜んでいる株主がいるのでしょう。
ですが、よく考えてください。そもそも株主とはなんでしょうか?株主とは会社の所有者ですよね。会社が株主である以上、株主優待の費用は株主の負担になるということです。株主優待のクーポンやクオカードの費用も、それらの発送費用もすべてPL上は販管費という費用に計上されます。要は、自分が持っているお金を勝手に金券に変えられるようなものです。勝手に財布から1万円取られて、有効期限付きで用途も限られる1万円分の金券に変えてきたよ!と言われたら、誰だってムカつきませんか?私なら「勝手に何してんねん!アホか!」って思います。それが株主優待という制度です。
さらに言えば、自社サービスの割引券などは、それを利用することで自社の利益率を圧迫することとなり、株主は株主優待を通じて費用を増やして売上を減らすというあるまじき行為をしていることになります。

素直に配当金と自社株買いに注力してくれればいいのに

一方、配当金と違い、株主優待には税金がかからないというメリットもあります。ですが、配当金は現金ですので再投資することが出来ます。受け取ったものをそのまま新しい株に変えることができるのです。税金を払ってでも積極的に配当を支払う会社に投資した方が長期的にはリターンが大きくなるというのは『株式投資の未来』でも証明されています。
それに、税金をかけたくないのであれば、自社株買いで株主に応じるという手段もあります。
市場に余っている自社株を買い戻すことで、株式の総数という分母が減るため、既存の株主にはプラスとなります。米国企業はその点をよく理解しており、配当金と自社株買いに積極的です。しかも日本企業みたいに単年ごとに方針を変えるわけではなく、基本的には中長期的に継続してくれるのが多いです。

もし仮にアマゾン・ドット・コム(AMZN)が「株主優待にAmazonギフト券を持株数に応じて贈呈します!」などと言ったらどうでしょう?「んなことしてる余裕あるなら、早く配当金出せ!」と株主に猛反発を受けてジェフ・ベゾス氏は即刻解任されるでしょうね。

そんな株主優待という悪習が残り続ける限り、日本株は投資対象になりえません。

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