【令和】新時代はお金と真剣に向き合う時代

投資の考え方
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政府が「貯蓄から投資へ」とのスローガンを掲げて、国民に資産形成を促しているわけですが、なぜここまで投資が必要と言われる世の中になったのでしょうか?「投資を始めろ」といわれても、なぜそんなリスクを取る必要があるのかピンとこないかもしれない。理由はいくつかあります。

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年金だけでは生活できない

まず、会社員や公務員が加入する厚生年金は実質的に目減りする可能性が高いこと。厚生労働省の試算では、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付額(所得代替率という)は2014年度に62.7%だったが、2043年度(今から25年後頃)には50%程度に下がり、2050年度も同水準が続くとしている。
物価の変動を加味した「実質的な購買力」は現在とあまり変わらないという見方もある。しかし、現役世代の手取り収入との差が今よりも広がるので、生活実感としては「国の年金は実質的に減る」と考えておいた方が無難だろう。なお、巷で耳にするような「国の年金が破綻する」という事態は基本的に想定する必要はない。破綻を防ぐ代わりに、実質的に目減りするように制度を変更したからだ。つまり我々世代は年金不足額が2,000万円では足りないかもしれないと言うことを念頭に置くべきだ。

預金では将来の備えにならない

長期的には緩やかな物価上昇(インフレ)を想定しておくことも必要だろう。食料やエネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって、世界人口の爆発的な増加や新興国で中間層が増えている現実は、受給の逼迫(大げさに言えば食料などの奪い合い)による輸入価格の上昇を通じて、国内の物価上昇圧力となりうる。物価がある程度上昇する場合、「リスクがある投資などしなくても、銀行に預金しておけば良い」という考えは否定される。たとえば、インフレが年率1%の場合、現在100万円の物は1年後に約101万円になる。
一方、銀行など(金利0.01%)に100万円を預け続けても1年後の利息は100円程度だ。将来に備えたつもりでも実質的な購買力は下がってしまう。ちなみに2018年の消費者物価(総合指数)は1.0%の上昇であった。
これが、昭和の時代には銀行の金利が8%などと言う時代があった。100万円を預けておけば1年後には108万円となった。このような世の中ではわざわざリスク資産に資金を投じると言う物好きもいなかっただろう。

物価下落(デフレ)は終わった

先述の通り、2018年の消費者物価(総合指数)は1.0%の上昇となった。目標のインフレ率2%にはほど遠いが着実にインフレは進んできている。1990年代初頭にバブル経済が崩壊すると、日本では長らく物価が上がらない状態と超低金利が続いた。物価が上がらないのであれば、たとえ利息が付かなくても現金や預金で蓄えるのが正解という考え方も成り立った。ところが、既に状況は変わった。物価は緩やかに上昇し始めた一方で、超低金利は当面続く公算が大きい。金融政策を担う日本銀行は、物価が2%程度で安定的に上昇するまで超低金利政策を続ける構えだ。

今の時代はこういった局面に来ていることから、社会に合わせて変容していかなければどんどん取り残されてしまうことになります。新時代も幕が開けてはや1月半。これからは真剣にお金と資産運用と向き合っていきませんか?手軽に始めるなら、米国の代表的な指標であるS&P500への投資ができるVOOを積み立てるのが現実的となります。

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